ＧｒｅｅｎＴ株式会社（東京都 世田谷区 成城代 表取締役
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Greenishの気候変動に具体的な対策の提言
耕作放棄地の電園復耕
国内に耕作を放棄された農地は約100万ヘクタールあります。
これは農水省が公式に発表している面積の約二倍です。
そもそもほとんどの農地は森林を開墾して作られた場所ですから、森だったころと比べると二酸化炭素の吸収は格段に低くなっています。しかも水田などを例に挙げると、農地を緑のイネが覆うのは一年のうちに僅か2か月で、刈り取り後から翌年の夏までの10カ月はほとんど緑とは縁がありません。
畑も原野や森と比べるとかなり土が露出していて、緑したたる土地ではないことが明白です。しかも作物が植わってない時期がかなりあるので、CO2の吸収に特段寄与しているとは思えません。
耕作放棄地においてはその傾向がなおさらです。なぜなら農家は耕作放棄を恥と考えて、一応、草刈りを励行しますから、土が露出してCO２が吸収されない土地になります。
つまり、日本に存在する330万ヘクタールの耕地と、約100万ヘクタールの耕作放棄地との合計約440万ヘクタールが脱炭素社会に向かう我が国の障害になっているのです。
少なくとも農産物が生産されていない埼玉県の2倍以上の耕作放棄地は森に戻すか、逆に再生エネルギーの生産基地にして火力発電の削減に寄与するべきです。
農地は緑滴る土地ではないのです。
―ＦＩＴ、１２円は天の恵みです―
FITは４０円＋消費税で始まりました。
そして今はＦＩＴ、１２円＋１０％です。４分の１の買い取り価格です。しかし建設コストも４分の１の７５０万円になったら夢の再来です。
さらにパネルの出力はずいぶんと高くなっています。
With コロナの時代、人と接しないで確実な収益を得るのは 農業とソーラーだけではないでしょうか。
―コロナで人々は三密型ビジネスを嫌う―
人と接しない投資。それはクリーンエネルギーです。
太陽光低圧全量買い取りは営農型だけＯＫ
50kw以下の低圧が認められるのは2020年以降営農型のみとなりました。人間の生存エネルギーである農業を大切にしながら、生活のための電気である生活エネルギーを生産する営農型太陽光発電を農水省も経産省も推奨しています。 ＣＯ２を削減する２０３０年と２０５０年の政府電源構想を実現させるには、非現実になった原発ではカバーしきれません。そして再エネの内、唯一機械的な発電をしないソーラー発電は事故が殆ど無いことから、日本における唯一の民間クリーンエネルギーと言えるでしょう。
屋根付けに活路
低圧の全量買い取りが営農型を除き、実質認められたくなった今、都市では屋根付けが見直されています。１０Ｋ以下の余剰買取ではいまだに２１円の買い取り保証がついています。「でも１０年間でしょう？」という声も聞こえそうですがGreenTの社友、トリナソーラーでは２５年の出力補償付でパネルを提供しております。そして有る新電電会社は残りの１５年間、電力を11.5円＋消費税で買い取るオファーをしています。そしてパネル設置から２５年たってもパネルが発電し続けることは大いに考えられます。２０年以上たっても未だに発電しているソーラー発電の現場にご希望があればお連れ致します。